警察は、事故現場の検証を始めたら、事故状況についての資料を作成します。この資料が、過失割合を決めるときの証拠価値の高い重要な資料となり、補償金額を算定する上でも関わってきます。示談交渉は、被害者の怪我が完治したときか、後遺症の残った場合で後遺障害等級が確定したときに始めた方がよいでしょう。治療費の合計額は、治療期間が終わらなければ分かりませんし、後遺症が残った場合でも、等級が確定しないことには、いくらの補償になるか算定できないからです。示談金は、治療費、入院費、通院のために掛かる交通費といったものの他に、事故によって精神的な苦痛を受けたことによる慰謝料も含まれています。

示談の進め方は、交通事故の示談に詳しい専門の弁護士に任せたほうがいいでしょう。それというのも、事故に遭った後に、いきなり保険会社の人が来て、損害賠償などの説明を受けたとしても、素人にはなかなかわかりません。下手をすると、言われるがまま書面に捺印してしまい、後になってから、相場より低い損害賠償額を提示されていたことに気がつくこともあります。損害賠償金の相場は、インターネットなどでも調べられますが、それを知ったとしても大変心もとないでしょう。なぜなら、示談交渉に当たり、加害者が直接示談交渉に赴くことは少なく、加害者が加入している保険会社の担当員が、加害者が雇った弁護士が交渉に当たるのがほとんどだからです。

車を運転しようがしなかろうが、いつどこで遭うかわからない怖さのある人身事故。自分は大丈夫だろうと思っていても、実際に人身事故に遭ったら、おそらくパニックになり、どうしていいか分からなくなるでしょう。しかし、パニックになっている場合ではありません。人身事故の被害者になったら後々のことを考え、できるだけ状況を冷静に見つめ進めなければならないことがあるからです。それが示談交渉です。当サイトでは、車の人身事故に遭った後の示談交渉について紹介して行きたいと思います。

まず、示談とは、被害者と加害者双方が、裁判所を通さずに、揉め事を話し合いで解決することです。示談をする際に気をつけなければならないことがあります。それは、一旦、示談が成立してしまえば、後々になって当時と異なる事実が分かったとしても、原則としてやり直しがきかないことです。そうならないためにも、事故当時のことをできるたけ詳しく確認しておく必要があります。そのために、最初にやらなければならないのが、警察への通報です。意識がはっきりしていて、体が動くようなら速やかに110番しましょう。「警察への連絡は加害者が行うべきでは?」と疑問に思うかも知れませんが、どっちが被害者か加害者か分からないケースがあったり、加害者が逃げてしまうおそれもあるので、自分で警察に通報できるならそうした方がよいでしょう。警察が到着したら、被害者と加害者双方とも事情聴取に応じなければなりませんが、決して感情的にはならず、冷静に事故当時のことを説明しましょう。その際、相手の言い分が違えば遠慮せずにNOと言いましょう。