交通事故に遭ってケガを負っても治るならまだしも、なかには精神的にも肉体的にも完全に元の状態には戻らず、回復の見込めないケースがあります。その場合は後遺障害認定の申請が必要になってくるでしょう。損害賠償額に関わってくるので、示談交渉が始まる前に準備しておきましょう。後遺障害認定の申請も弁護士に依頼することができます。後遺障害認定は認定される等級によって、賠償額が大きく変わってきます。中には、神経障害や高次脳機能障害などといった後遺障害の判定が微妙なケースがあるからです。この場合は、自覚症状はあっても見た目からはなかなか判別することができないため、病院での追加検査や医師の面談が必要になってきます。

申請の書類を揃えるにあたり、後遺障害診断書の内容やその修正を相談しながら作成していくのは、被害者だけでは大変です。見た目から判断が明らかな場合は、必ずしも弁護士に依頼しなければならないということではありません。依頼に掛かる費用などの兼ね合いもあるからです。しかし、後遺障害の判定が見た目ではわからないケースでは、弁護士に後遺障害認定の申請を依頼したほうがよいでしょう。なお、申請を依頼する際は、適正な等級で認定を受けられるためにも、後遺障害認定にくわしい弁護士を探して選んだ方がよいでしょう。

【外部HP】
交通事故の発生から示談までの流れ | 交通事故の慰謝料・弁護士相談ならアディーレ法律事務所

交通事故後の示談交渉で弁護士を雇うメリットには、妥当な示談金をもらいやすい、示談交渉を進める上で法的な手続きなどがスムーズにおこなえるという面があります。加害者側の代理である保険担当員は、被害者に支払う損害賠償額が少しでも安くなるように交渉してくるかもしれないので、被害者にとっては必ずしも適正な金額とは限りません。それならば、被害者側も弁護士に代理人を頼み、適正な金額の損害賠償金が支払われるよう交渉をしてもらった方がよいでしょう。弁護士に頼んでも被害者が求める損害賠償金が得られるとは限りませんが、弁護士基準(裁判基準)の妥当な金額がもらえる可能性があるからです。何よりも、加害者側と交渉する上で、味方になってくれる専門の弁護士がいるという心強さが得られます。

専門の弁護士に示談交渉を依頼する際に準備していくべきものがあります。交通事故証明書、事故状況が分かる写真、加害者の氏名及び連絡先、加害者が加入している保険、交通事故によるケガの診断書、後遺障害診断書、治療費の明細書、事故に遭う前の収入の証明などがあります。また、弁護士に依頼するにあたり、十分な弁護士費用をまかなうことができないケースがあります。その場合は、民事扶助法律制度を利用する方法があります。民事扶助法律制度は、弁護士費用を払うことのできない場合に、国などの公的機関が給付したり、立て替えをしたりする制度です。しかし、利用するにはこの制度を利用できる要件に当てはまっているかどうか確認する必要があります。

警察は、事故現場の検証を始めたら、事故状況についての資料を作成します。この資料が、過失割合を決めるときの証拠価値の高い重要な資料となり、補償金額を算定する上でも関わってきます。示談交渉は、被害者の怪我が完治したときか、後遺症の残った場合で後遺障害等級が確定したときに始めた方がよいでしょう。治療費の合計額は、治療期間が終わらなければ分かりませんし、後遺症が残った場合でも、等級が確定しないことには、いくらの補償になるか算定できないからです。示談金は、治療費、入院費、通院のために掛かる交通費といったものの他に、事故によって精神的な苦痛を受けたことによる慰謝料も含まれています。

示談の進め方は、交通事故の示談に詳しい専門の弁護士に任せたほうがいいでしょう。それというのも、事故に遭った後に、いきなり保険会社の人が来て、損害賠償などの説明を受けたとしても、素人にはなかなかわかりません。下手をすると、言われるがまま書面に捺印してしまい、後になってから、相場より低い損害賠償額を提示されていたことに気がつくこともあります。損害賠償金の相場は、インターネットなどでも調べられますが、それを知ったとしても大変心もとないでしょう。なぜなら、示談交渉に当たり、加害者が直接示談交渉に赴くことは少なく、加害者が加入している保険会社の担当員が、加害者が雇った弁護士が交渉に当たるのがほとんどだからです。

車を運転しようがしなかろうが、いつどこで遭うかわからない怖さのある人身事故。自分は大丈夫だろうと思っていても、実際に人身事故に遭ったら、おそらくパニックになり、どうしていいか分からなくなるでしょう。しかし、パニックになっている場合ではありません。人身事故の被害者になったら後々のことを考え、できるだけ状況を冷静に見つめ進めなければならないことがあるからです。それが示談交渉です。当サイトでは、車の人身事故に遭った後の示談交渉について紹介して行きたいと思います。

まず、示談とは、被害者と加害者双方が、裁判所を通さずに、揉め事を話し合いで解決することです。示談をする際に気をつけなければならないことがあります。それは、一旦、示談が成立してしまえば、後々になって当時と異なる事実が分かったとしても、原則としてやり直しがきかないことです。そうならないためにも、事故当時のことをできるたけ詳しく確認しておく必要があります。そのために、最初にやらなければならないのが、警察への通報です。意識がはっきりしていて、体が動くようなら速やかに110番しましょう。「警察への連絡は加害者が行うべきでは?」と疑問に思うかも知れませんが、どっちが被害者か加害者か分からないケースがあったり、加害者が逃げてしまうおそれもあるので、自分で警察に通報できるならそうした方がよいでしょう。警察が到着したら、被害者と加害者双方とも事情聴取に応じなければなりませんが、決して感情的にはならず、冷静に事故当時のことを説明しましょう。その際、相手の言い分が違えば遠慮せずにNOと言いましょう。