交通事故に遭ってケガを負っても治るならまだしも、なかには精神的にも肉体的にも完全に元の状態には戻らず、回復の見込めないケースがあります。その場合は後遺障害認定の申請が必要になってくるでしょう。損害賠償額に関わってくるので、示談交渉が始まる前に準備しておきましょう。後遺障害認定の申請も弁護士に依頼することができます。後遺障害認定は認定される等級によって、賠償額が大きく変わってきます。中には、神経障害や高次脳機能障害などといった後遺障害の判定が微妙なケースがあるからです。この場合は、自覚症状はあっても見た目からはなかなか判別することができないため、病院での追加検査や医師の面談が必要になってきます。

申請の書類を揃えるにあたり、後遺障害診断書の内容やその修正を相談しながら作成していくのは、被害者だけでは大変です。見た目から判断が明らかな場合は、必ずしも弁護士に依頼しなければならないということではありません。依頼に掛かる費用などの兼ね合いもあるからです。しかし、後遺障害の判定が見た目ではわからないケースでは、弁護士に後遺障害認定の申請を依頼したほうがよいでしょう。なお、申請を依頼する際は、適正な等級で認定を受けられるためにも、後遺障害認定にくわしい弁護士を探して選んだ方がよいでしょう。

交通事故後の示談交渉で弁護士を雇うメリットには、妥当な示談金をもらいやすい、示談交渉を進める上で法的な手続きなどがスムーズにおこなえるという面があります。加害者側の代理である保険担当員は、被害者に支払う損害賠償額が少しでも安くなるように交渉してくるかもしれないので、被害者にとっては必ずしも適正な金額とは限りません。それならば、被害者側も弁護士に代理人を頼み、適正な金額の損害賠償金が支払われるよう交渉をしてもらった方がよいでしょう。弁護士に頼んでも被害者が求める損害賠償金が得られるとは限りませんが、弁護士基準(裁判基準)の妥当な金額がもらえる可能性があるからです。何よりも、加害者側と交渉する上で、味方になってくれる専門の弁護士がいるという心強さが得られます。

専門の弁護士に示談交渉を依頼する際に準備していくべきものがあります。交通事故証明書、事故状況が分かる写真、加害者の氏名及び連絡先、加害者が加入している保険、交通事故によるケガの診断書、後遺障害診断書、治療費の明細書、事故に遭う前の収入の証明などがあります。また、弁護士に依頼するにあたり、十分な弁護士費用をまかなうことができないケースがあります。その場合は、民事扶助法律制度を利用する方法があります。民事扶助法律制度は、弁護士費用を払うことのできない場合に、国などの公的機関が給付したり、立て替えをしたりする制度です。しかし、利用するにはこの制度を利用できる要件に当てはまっているかどうか確認する必要があります。以上のことを確認して、専門の弁護士に示談交渉の依頼をするようにしましょう。

【外部HP】
交通事故 示談
└交通事故示談交渉の流れについて掲載している法律事務所のサイトです。